管理職と管理監督者

労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

1．別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者

2．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

3．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

（労働基準法第41条）

 管理監督者の範囲について、「経営と一体的な立場にある者の意であり、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態様、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か等、実態に照らして判断すべき」
（昭22．9.13基発第27号、昭63．3.14基発第150号）

 裁判では「店長が労働基準法の時間外・休日労働の適用除外者（深夜分を除き残業代を支払わなくてよい者）とされる「管理監督者」に当たるかどうかが焦点となりました。東京地裁は、裁量権や待遇の面から見ても店長は管理監督者には当たらないと判断、残業代を受け取る権利があることを認め、日本マクドナルドに対し未払い残業代と付加金を含め755万円の支払いを命じた。

(1)経営者と一体的な立場にあるか

同社店長はパート社員の採用・時給の決定、店舗予算策定、支出決済、営業時間の決定に至るまで、店舗運 営において重要な職責を担ってた。しかし店長は一般社員の採用権は持たず、また部下社員の人事評価については、一定の関与をするものの最終的な決定はエリアマネージャー（店長の一つ上の役職者）が行っていた。

●店長は、労務管理の一端を担っているが、労務管理に関し経営者と一体的立場であったとは言い難い

(2)労働時間に自由裁量があったか
労働時間については、原則として店長が自ら勤務シフトを策定し、早退遅刻の賃金控除などはなされていなかったなど形式的には労働時間の自由裁量があった。しかし、店舗の営業時間に各時間帯の責任者を置く必要があり、これを担当できる社員等がいない場合は、店長自らが時間帯責任者として店舗に入り、調理・接客等を行う必要があった。

●勤務態勢上の必要性から、法定労働時間を超えた長時間労働を余技なくされるなど労働時間の自由裁量があったとはいえない


(3)待遇について

店長は4段階に評価され、その評価に基づき賃金が決まっていた。最上位のS評価の店長では、年収が約780万円、一方C評価の店長では約580万円（店長職の約10％）であった。C評価の店長の場合、下位のアシスタントマネージャーの残業含み年収（平均590万円）と比較する逆転現象が起きていた。

勤怠では時間労働、店長39.28時間、アシスタントマネージャー38.65時間（それぞれ月当たり）だった。

●店長の勤務実態から判断すると、店長の賃金は労働基準法の労働時間等の規定を排除される管理監督者に対する待遇としては十分であるとは言い難い。

店長はその職務の内容、権限及び責任の観点からしても、その待遇の観点からしても管理監督者に当たるとは認められないとした。