臨時的な特別の事情があり、原則的な時間外労働の延長が必要な場合には、通常の36協定に加え特別条項付36協定を締結・届出することにより、時間外労働の延長が可能です。

従来の時間外労働上限は、これを超えても罰則による強制力がないものでした。また特別条項付36協定を締結・届出していれば上限なく時間外労働が可能となっていました。

しかし今回の改正により臨時的な特別の事情がある場合であっても上限超えは違法となり罰則が適用されます。

罰則が適用された場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

この上限規制は、大企業2019年4月から、中小企業2020年4月から適用となります。