監督若しくは管理の地位、機密の事務を取扱う者は経営者と一体となって業務を遂行する必要から労働時間の規制が適用除外されています。

また労働基準法の規定の他 通達で監督若しくは管理の地位にあるものについての範囲が次のように定められています。

具体的には

1. 経営方針の決定に参画しまたは労務管理上の指揮権限を有しているか
2. 出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自由裁量を有する地位にあるか否か
3. 職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されているか否か、賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられているか否か等が判断のポイントになります。

一般的な企業では「課長」以上を管理職と位置付け、管理職については時間外労働手当・休日労働手当は不支給としている場合が多く見受けられます。この管理職として位置付けられた者が、労働基準法の管理監督者と同じであるか否かは、上記の1から3の基準をもとに判断されます。