当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす方法。

その2、の場合において当該業務に関し当該事業場に労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間をその2の場合うの通常必要労働時間とする方法。

この労使協定は所轄労働基準監督署へ届出しなければなりません。

事業場外労働におけるみなし労働時間制は、労働時間の算定についてのみ適用されるものです。よって事業場外労働におけるみなし労働時間制を採用していても、休憩時間の適用、法定労働時間を超える場合には三六協定の締結・届出と割増賃金の支払い、深夜業についても労働基準法の規制通りに適用されます。