令和7年7月30日、厚生労働省から令和6年度に実施された長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果が公表されました。

監督指導結果の概要
今回の調査では、26,512事業場を対象に監督指導が実施され、そのうち11,230事業場（42.4％）で違法な時間外労働が確認されました。この数字は決して軽視できるものではありません。

 主な法令違反の内容
1.違法な時間外労働：11,230事業場（42.4％）
2. 賃金不払残業：2,118事業場（8.0％）
3. 過重労働による健康障害防止措置の未実施：5,691事業場（21.5％）

特に深刻な長時間労働の実態
違法な時間外労働が確認された事業場のうち、実に48.7％（5,464事業場）で月80時間を超える時間外・休日労働が行われていました。

業種別の傾向
今回の監督指導では、以下の業種で多くの違反が確認されています
･ 製造業：2,033事業場で監督指導実施
･ 建設業：749事業場で監督指導実施
･ 運輸交通業：1,426事業場で監督指導実施
･ 商業：3,683事業場で監督指導実施

これらの業種では、特に人手不足による長時間労働が問題となっているケースが多く見られます。

 実際の監督指導事例から学ぶ

 事例1：スポーツ施設運営業（娯楽業）
･ 問題：新規施設開業による業務繁忙と人手不足
･ 違反内容：最長で月259時間の違法な時間外・休日労働

･ 改善策：パートタイム労働者の大幅増員、運営体制見直し、衛生委員会設置
･ 結果：時間外労働が月30時間未満に大幅減少

 事例2：警備業
･ 問題：同僚の退職・休職による人手不足
･ 違反内容：最長で月131時間の違法な時間外・休日労働

･ 改善策：経験者の異動、元社員の再雇用、組織統合による柔軟な応援体制構築
･ 結果：時間外労働が月45時間未満に減少

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