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残業代込みの基本給

残業代は、基本給に含めて支払っている

基本給に残業代を含めて支給すること自体は、違法ではありません。

ただし基本給に残業代を含めて支給する場合、基本給の内訳を所定労働時間に対する賃金と、残業時間(時間外労働)に対する賃金を明確区分して支給する必要があります。

基本給に残業代を含めているとしているだけで、所定労働時間と残業時間(時間外労働)の賃金が明確にされいないものは残業代込みの賃金とはいえません。

基本給残業代込み 図1.png

単に「残業代込みの基本給」としているだけでは
残業代を支払っていることにはなりません

基本給には残業代を含むとだけしていて残業代を2年間溯って請求された事例

基本給 300,000円に残業代含むとだけしていた労働者が 2,248,848円の未払い残業代を請求

  • 所定労働時間1日8時間
  • 週休2日月の平均所定労働時間が168時間
    (8時間×21日)

毎日平均2時間の残業をしていたが、基本給に含むとしていただけで全く残業代が支払われていないとして、2年間(労働基準法の時効期限)まで溯って未払い残業代を請求されました。

これを予め就業規則に毎月20時間分の時間外手当として支給するこを明記して、金額も基本給とは別に支給していれば毎月20時間分までの時間外労働については、未払い残業代として請求されるリスクはありません。

このような対策をせず、退職後労働者から未払い残業代を請求されるケースが増えています。

ポイント 残業代込みの基本給とするためには

基本給に残業代を含めて支払う場合、所定労働時間に対する賃金、残業時間(時間外労働)に対する賃金を明確に区分して支払う必要があります。

所定 時間外区分 図.bmp

所定労働時間賃金と残業時間(時間外)賃金を明確にする

計算例

基本給300,000円を残業代込みとして支払うケース

まず残業代を時間外労働何時間分として支払うか決定します。
ここでは、時間外労働20時間分として残業代を支払うこととします。

設定条件
  • 1日の所定労働時間8時間
  • 1か月の平均所定労働日数21日
  • 1か月の平均所定労働時間168時間
  • 月に20時間分の残業(時間外労働)分を基本給に含めて支給

上記の条件で基本給300,000円を所定労働時間分と残業時間(時間外労働)分に分けると下記のようになります。

所定労働時間賃金261,140円
残業時間(時間外)賃金38,860円
300,000円

所定 時間外区分 事例 図.bmp

所定労働時間単価261,140円÷168時間=1,554.4円
割増賃金単価1,554.4×1.25=1,943円
時間外労働20時間分の割増賃金1,943円×20時間=38,860円

基本給に残業代を含めて支給する場合には、この計算例のように、残業時間(時間外労働)について何時間分支給するのか、時間を固定して残業代を算出する必要があります。

その月の実際の時間外労働が、20時間を超える場合は別途、割増賃金を支払う必要があります。もちろん深夜労働、休日労働がある場合には別途支払う必要があります。

別途、手当などを支給している場合は、割増賃金の計算基額が変わる場合があります。

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